平成２９年３月３１日に発表された、「東京都入札制度改革の実施方針」に対して、東京都水道専業者協会は強く反対意思の要望書を提出してまいりましたが、各中小企業団体の反対を受け、平成29年5月17日に都知事が直接意見・要望を聞くヒアリングが実施されました。

これを受け、平成29年5月26日に一部改定が発表され「低入札価格調査制度」の適用範囲が、土木工事（水道工事を含む）の2.5億円以上から3.5億円以上まで拡大されました。

粘り強い陳情の成果ですが、公営企業の入札制度改革は10月スタートですので、まだまだこれ以上に会員の皆様に安心していただける結果となるよう、努力を重ねてまいります。

平成29年5月17日　　　都知事ヒアリング当日の映像はこちらから

　　　　　　　　　　　　　 東京都水道専業者協会　小池都知事への要望書