2024年4月1日から、建設業における働き方改革関連法が施行されます。

この結果、罰則付きの時間外労働の上限規制が適用されます。

この改正労働基準法に適合させるために、発注者の理解を求めるべく数年前から国を始め東京

都と意見交換を行ってまいりました。

その結果、令和3年4月1日の国交省の土木工事積算基準の改定を受け、令和3年7月に東京都中

小建設業協会・東京都下水道工事専業者協会・東京都水道専業者協会の3団体合同で、東京都知

事・東京都財務局・建設局・水道局・下水道局に要望書を提出しました。